ファーストビュー ファーストビュー
先端技術で社会を
変えるアイデアを
開催目的
Tokyo
Contents/
Solution
Business
Award
2022
Tokyo
Contents/
Solution
Business
Award
2022

開催目的

通信環境の高度化や外出自粛・テレワークの普及に伴い、コンテンツやソリューションの重要性が高まり、より効果的なコンテンツ等の開発・活用が求められています。
本アワードは、社会課題の解決に資する優れたコンテンツやソリューションを評価・選定し、広く周知を図ることによって活用促進を図り、東京の社会課題の解決に加え、産業力の強化につなげていきます。

募集内容

次の(1)~(6)をすべて満たし、かつ(ア)から(オ)のいずれにも該当しないVR、AR、AI等のコンテンツやソリューションとします(以下、「応募コンテンツ等」という)。なお、本応募における「コンテンツ等」には、VR、AR、AI等の先端技術を活用した産業向けソリューション、ソフトウェアやプラットフォームを含むものとします。

次の(1)~(6)をすべて満たすVR、AR、AI等の先端技術を活用したコンテンツ等

かつ (ア)から(オ)のいずれにも該当しないVR、AR、AI等の
先端技術を活用したコンテンツ

● 応募資格

次の組織形態のいずれかに該当するもの
(ア) 都内に登記(支店登記含む)がある中小企業又は代表企業がそれに該当する中小企業グループ
(イ) 都内税務署へ開業届出をしている個人事業主。

※その他の詳細は下部の募集要項をダウンロードの上ご確認ください

● 説明会

開催日:4月26日(火) 11:00〜12:00
オンライン開催

事前説明会の申し込みは終了いたしました。

当日のアーカイブ動画公開中

VRを楽しむ人の画像

支援内容

● 大賞(1企業)
3,000,000
● 優秀賞(2企業程度)
1,500,000
● 奨励賞(6企業程度)
500,000

三次審査を通過し、表彰を受けることになった応募者には下記の支援をいたします。

● 「産業交流展2022」への無料出展

最終審査を通過した応募者は、『産業交流展2022』に設ける本事業のブースにご出展いただきます。なお、表彰式を実施するため、最終審査を通過した応募者は必ず本事業のブースにご出展いただきます。小間料及び基本装飾等は東京都が負担いたします。
なお、産業交流展における展示は、原則として本アワードにご応募いただいた応募コンテンツ等の展示とさせていただきます。

・月日:2022年10月19日(水)~10月21日(金)(予定)
(※)表彰式は上記3日間のうちいずれかの日
・会場:『産業交流展2022』(東京ビッグサイト・江東区青海1丁目)
(※)産業交流展とは、首都圏(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)
に事業所を有する個性あふれる中小企業などの優れた技術や製品を一堂に展示し、販路拡大、企業間連携の実現、情報収集・交換などのビジネスチャンスを提供することを目的とした展示会です。

● 広報支援

本事業のホームページ等において、三次審査通過者及びその応募コンテンツ等を紹介いたします。

● 専門家のマッチング及び派遣支援

  (支援期間:2022年10月頃~同年12月末)

三次審査を通過し、表彰を受けることとなった応募者に対し、上述の支援メニューに基づき、ニーズに合った支援が可能と判断できる専門家を複数名提案いたします。支援分野としては、資金調達、商談斡旋、経営相談、知財、法務、労務等を想定しています。提案の中から選定された専門家を派遣し、アドバイスやコンサルティング等を行います。グループ応募の場合、専門家の派遣先は原則として代表企業の所在地となります。

● 支援メニュー策定

三次審査を通過し、表彰を受けることとなった応募者に対し、専門的な知見を有するアドバイザー等がどのようなビジネス支援のニーズがあるかのヒアリングを行います。ヒアリング等に基づき、個別の支援メニューを作成いたします。(表彰式の開催日以前にヒアリングを実施することもあります)

スマートフォンの画像

事業の流れ

2022年4月18日(月)〜5月25日(水)
応募〆切
2022年6月予定
一次審査(提出物審査)
2022年7月予定
二次審査(プレゼン・QA・体験審査)
2022年8月予定
三次審査(ポテンシャルユーザー体験・最終審査)
2022年10月
表彰式
2022年9月~12月
販路開拓支援

※上記スケジュールは事業の進行状況等により変更される場合があります。

応募書類提出期間
応募は締め切りました。
たくさんのご応募ありがとうございました。
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ニュース

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審査員

柿沼 太一

STORIA法律事務所 弁護士・弁理士

1997年京都大学法学部卒業。2000年弁護士登録。2015年にスタートアップのサポートを重点的に取り扱うSTORIA法律事務所を共同設立して現在に至る。専門分野はスタートアップ法務、AI・データ法務、ヘルスケア法務。現在、様々なジャンル(医療・製造業・プラットフォーム型等)のAIスタートアップを、顧問弁護士として多数サポートしている。経済産業省「AI・データ契約ガイドライン」検討会検討委員(~2018.3)。スタートアップファクトリー構築事業に係る契約ガイドライン検討会構成員(2018年)日本ディープラーニング協会(JDLA)有識者委員(2020.5~)日本データベース学会理事(2020.8~)。「第2回 IP BASE AWARD」知財専門家部門グランプリを受賞(2021) 。

各務 茂夫

東京大学 大学院工学系研究科 教授
産学協創推進本部 副本部長

一橋大学商学部卒、スイスIMEDE(現IMD)経営学修士(MBA)、米国ケースウェスタンリザーブ大学経営学博士。ボストンコンサルティンググループを経て、1986年コーポレイトディレクション(CDI)の設立に創業パートナーとして参画。取締役主幹、米国事務所(CDI USA)所長を歴任。2004年東京大学産学連携本部 教授・事業化推進部長。2013年東京大学産学連携本部(現産学協創推進本部) 教授・イノベーション推進部長。2020年4月から現職。大学発ベンチャー育成・支援、アントレプレナーシップ教育、研究シーズの事業化支援、スタートアップ・エコシステム構築等に取り組む。2020年日本ベンチャー学会会長就任。NPO法人アイセックジャパン代表理事・会長。日本ベンチャー学会第1回松田修一賞受賞(2015年)。

久保田 瞬

株式会社Mogura 代表取締役
Mogura VR編集長
XRジャーナリスト
一般社団法人XRコンソーシアム 事務局長
一般社団法人VRMコンソーシアム理事

慶應義塾大学法学部政治学科卒業後、環境省入省。2015年にVRやAR、メタバースの専門メディア『Mogura VR』を立ち上げ、株式会社Moguraを創業。この分野が社会を変えていく無限の可能性に魅了され、それを広げる事業を展開している。XR/メタバースの動向分析、コンサルティングが専門。現在は子育てをしながら事業推進に、講演にと奮闘中。

小泉 耕二

IoTNEWS 代表
株式会社アールジーン 代表取締役

1973年生まれ。大阪大学でニューロコンピューティングを学び、アクセンチュアなどのグローバルコンサルティングファームより現職。 ◆レギュラーコメンテーター フジテレビ Live News α コメンテーター。J-WAVE TOKYO MORNING RADIO 記事解説。 Yahoo公式コメンテーターなど多くの社内講習やセミナーで講師を務める。 ◆著書/動画「2時間でわかる図解IoTビジネス入門(あさ出版)」「顧客ともっとつながる(日経BP)」YouTubeチャンネルに「小泉耕二の未来大学」がある。

鈴木 至

日本アイ・ビー・エム株式会社 アソシエート・パートナー
多摩大学大学院 経営研究科 客員教授

IBMコンサルティング部門において、一貫してデータガバナンス、ビッグデータ、データレイクと一貫してデータ活用分野のデリバリーに従事。2015年のIBM Watsonの事業化参画から人工知能関連技術を用いてデータ価値をビジネスに適用すべく、構想策定、プロジェクト計画、デリバリー活動を推進。特に先進的なAI技術の適用、新たな業務領域への取り組みプロジェクトをリードしている。AIをはじめとするデータ活用技術コンピテンシーリードとして、社内外の人材育成プログラム立案に従事。

鳴海 拓志

東京大学大学院情報理工学系研究科 准教授

バーチャルリアリティや拡張現実感の技術と認知科学・心理学の知見を融合し、多様な五感を提示するクロスモーダルインタフェース技術、人間の行動や認知、能力を変化させるゴーストエンジニアリング技術等の研究に取り組む。博士(工学)、日本バーチャルリアリティ学会理事、文部科学大臣表彰若手科学者賞、日本バーチャルリアリティ学会論文賞、ヒューマンインタフェース学会論文賞、文化庁メディア芸術祭エンターテインメント部門優秀賞、グッドデザイン賞等,受賞多数。

三宅 陽一郎

株式会社スクウェア・エニックス AI部 ジェネラル・マネージャー

2004年よりデジタルゲームにおける人工知能の開発・研究に従事。博士(工学、東京大学)。立教大学大学院人工知能科学研究科特任教授、九州大学客員教授、東京大学客員研究員・リサーチフェロー。人工知能学会編集員会副委員長・シニア編集委員、日本デジタルゲーム学会理事、IGDA日本ゲームAI専門部会チェア。著書に『人工知能のための哲学塾』『人工知能の作り方』『ゲームAI技術入門』『人工知能が「生命」になるとき』『戦略ゲームAI解体新書』など多数。2020年度人工知能学会論文賞受賞。

柿沼 太一

STORIA法律事務所 弁護士・弁理士

1997年京都大学法学部卒業。2000年弁護士登録。2015年にスタートアップのサポートを重点的に取り扱うSTORIA法律事務所を共同設立して現在に至る。専門分野はスタートアップ法務、AI・データ法務、ヘルスケア法務。現在、様々なジャンル(医療・製造業・プラットフォーム型等)のAIスタートアップを、顧問弁護士として多数サポートしている。経済産業省「AI・データ契約ガイドライン」検討会検討委員(~2018.3)。スタートアップファクトリー構築事業に係る契約ガイドライン検討会構成員(2018年)日本ディープラーニング協会(JDLA)有識者委員(2020.5~)日本データベース学会理事(2020.8~)。「第2回IP BASE AWARD」知財専門家部門グランプリを受賞(2021) 。

各務 茂夫

東京大学 大学院工学系研究科 教授
産学協創推進本部 副本部長

一橋大学商学部卒、スイスIMEDE(現IMD)経営学修士(MBA)、米国ケースウェスタンリザーブ大学経営学博士。ボストンコンサルティンググループを経て、1986年コーポレイトディレクション(CDI)の設立に創業パートナーとして参画。取締役主幹、米国事務所(CDI USA)所長を歴任。2004年東京大学産学連携本部 教授・事業化推進部長。2013年東京大学産学連携本部(現産学協創推進本部) 教授・イノベーション推進部長。2020年4月から現職。大学発ベンチャー育成・支援、アントレプレナーシップ教育、研究シーズの事業化支援、スタートアップ・エコシステム構築等に取り組む。2020年日本ベンチャー学会会長就任。NPO法人アイセックジャパン代表理事・会長。日本ベンチャー学会第1回松田修一賞受賞(2015年)。

久保田 瞬

株式会社Mogura 代表取締役
Mogura VR編集長
XRジャーナリスト
一般社団法人XRコンソーシアム 事務局長

一般社団法人VRMコンソーシアム理事

慶應義塾大学法学部政治学科卒業後、環境省入省。2015年にVRやAR、メタバースの専門メディア『Mogura VR』を立ち上げ、株式会社Moguraを創業。この分野が社会を変えていく無限の可能性に魅了され、それを広げる事業を展開している。XR/メタバースの動向分析、コンサルティングが専門。現在は子育てをしながら事業推進に、講演にと奮闘中。

小泉 耕二

IoTNEWS 代表
株式会社アールジーン 代表取締役

1973年生まれ。大阪大学でニューロコンピューティングを学び、アクセンチュアなどのグローバルコンサルティングファームより現職。 ◆レギュラーコメンテーター フジテレビ Live News α コメンテーター。J-WAVE TOKYO MORNING RADIO 記事解説。 Yahoo公式コメンテーターなど多くの社内講習やセミナーで講師を務める。 ◆著書/動画「2時間でわかる図解IoTビジネス入門(あさ出版)」「顧客ともっとつながる(日経BP)」YouTubeチャンネルに「小泉耕二の未来大学」がある。

鈴木 至

日本アイ・ビー・エム株式会社 アソシエート・パートナー
多摩大学大学院 経営研究科 客員教授

IBMコンサルティング部門において、一貫してデータガバナンス、ビッグデータ、データレイクと一貫してデータ活用分野のデリバリーに従事。2015年のIBM Watsonの事業化参画から人工知能関連技術を用いてデータ価値をビジネスに適用すべく、構想策定、プロジェクト計画、デリバリー活動を推進。特に先進的なAI技術の適用、新たな業務領域への取り組みプロジェクトをリードしている。AIをはじめとするデータ活用技術コンピテンシーリードとして、社内外の人材育成プログラム立案に従事。

鳴海 拓志

東京大学大学院情報理工学系研究科 准教授

バーチャルリアリティや拡張現実感の技術と認知科学・心理学の知見を融合し、多様な五感を提示するクロスモーダルインタフェース技術、人間の行動や認知、能力を変化させるゴーストエンジニアリング技術等の研究に取り組む。博士(工学)、日本バーチャルリアリティ学会理事、文部科学大臣表彰若手科学者賞、日本バーチャルリアリティ学会論文賞、ヒューマンインタフェース学会論文賞、文化庁メディア芸術祭エンターテインメント部門優秀賞、グッドデザイン賞等,受賞多数。

三宅 陽一郎

株式会社スクウェア・エニックス AI部 ジェネラル・マネージャー

2004年よりデジタルゲームにおける人工知能の開発・研究に従事。博士(工学、東京大学)。立教大学大学院人工知能科学研究科特任教授、九州大学客員教授、東京大学客員研究員・リサーチフェロー。人工知能学会編集員会副委員長・シニア編集委員、日本デジタルゲーム学会理事、IGDA日本ゲームAI専門部会チェア。著書に『人工知能のための哲学塾』『人工知能の作り方』『ゲームAI技術入門』『人工知能が「生命」になるとき』『戦略ゲームAI解体新書』など多数。2020年度人工知能学会論文賞受賞。

Q&A

Q1. 本アワードは来年も行うのか
A. 確定ではありませんが、行う可能性があります
Q2. 奨励金は課税されるか
A. 課税されます。詳細は貴社担当の税理士または経理部にご確認ください
Q3. 資本金・従業員、どちらか片方が中小企業の定義に当てはまらないが、応募は可能か
A. 応募可能ですが、
詳細を確認する場合がございますので申し込み時点の資本金・従業員数を提示できるよう、ご準備をお願いいたします。
Q4. コンテンツは複数応募できるか
A. 1企業につき1コンテンツまで応募可能です。
Q5. 前回受賞企業も応募できるか
A. 受賞したコンテンツと別コンテンツであれば応募可能です。
Q6. 他事業で実証実験を行ったコンテンツでも応募可能か
A. 募集内容を満たすコンテンツであれば応募可能です。
Q7. メタバースは応募可能か
A. VR・AR・AIのいずれかの技術を活用しており、募集内容を満たす内容であれば応募可能です。
Q8. 1つの技術を中核としたソリューションで、
複数の活用方法がある場合、
全体を1つのコンテンツとして応募できるか
A. 応募可能です。下記2点をご留意ください。
・体験審査・体験会においては一貫して同じ活用事例を体験できるように準備して下さい。
・入賞時の紹介の際は、審査員が体験した活用事例を紹介させていただくことになります。
Q9. 審査員はだれか
A. 現在調整中になります。詳細が決まり次第、本ウェブサイトに掲載いたしますので、御確認ください。
Q10. 審査方法はどのようなものか
A. 審査会に関する
お問い合わせにはお答えできません
Q11. 表彰式はいつか
A. 産業交流展が開催される3日間のうち、1日で開催予定で、現在調整中です
Q12. 応募数はどの程度か
A. 前回アワードは、56社からエントリーいただきました
Q13. コンソーシアムとして応募する場合、中小企業と大企業が混じっていても大丈夫か
A. 大企業が参画する場合、応募資格における、中小企業グループに該当しませんので、ご応募いただけません
Q14. 募集内容に「オンライン等でその全て又は一部を自社名義で販売・提供を開始しているもの」と記載があるが、オンライン「上」で販売していなくとも問題ないか
A. 問題ございません。
Q15. 募集内容に、「販売・提供中で最新のアップデートが2022年1月以降のもの」とあるが、アップデートの定義はあるか
A. 2022年1月以降に何らかの更新があることとご認識下さい
Q16. VR,AR,AIの先端技術を
すべて活用する必要があるか
A. 全てではなく、いずれかの技術(又はこれに類する技術)の活用が必要です
Q17. VR,AR,AIに関連する技術であり、募集内容を満たすか判断できない
A. 個別に事務局にお問い合わせください
Q18. 個人向けのサービスでも応募は可能か
A. 可能です
Q19. すでにリリースしているサービスの応募は可能か
A. 最新のアップデートが2022年1月以降のものであれば可能です
Q20. 応募用紙は何枚まで増加できるか
A. 上限はございません。
Q21. 履歴事項全部証明書はコピーで問題ないか
A. 原本(発行後3ヶ月以内のもの)をご提出下さい。
都合がつかない場合、事務局にご相談ください。
Q22. 2次審査の体験審査は何分程度か
A. 2次審査の対象事業者数にもよりますが、審査員1名あたり10~20分程度を想定しております。詳細は1次審査結果とともに通知いたします。
Q23. 2次審査の際に、特別な事情があり、(装置が大きい等)持参できない場合でも応募可能か
A. 可能です。その場合は別途事務局にご相談ください。
体験審査時に動画を用いて説明するなどの対応が可能です

お問い合わせフォーム

お問い合わせの際にご記入頂く個人情報に関しては、個人情報保護方針に準ずるものとします。

問い合わせ先

※本事業はその運営を東京都からデロイトトーマツコンサルティング合同会社に委託し実施します
Tokyo Contents/Solution
Business Award 2022 事務局
アドレス:info@tcsba.jp 
電話:03-6633-2910 
HP: https://tcsba2022.jp

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